熊本市議会 2022-03-15 令和 ４年第 １回総務委員会−03月15日-01号
まず、連携協約につきましては、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たって、その基本方針と役割分担を定めるものでございまして、連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、連携中枢都市である本市と連携市町村が１対１で締結をするというものでございます。
まず、連携協約につきましては、地方公共団体が連携して事務を処理するに当たって、その基本方針と役割分担を定めるものでございまして、連携中枢都市圏構想の推進に当たりましては、連携中枢都市である本市と連携市町村が１対１で締結をするというものでございます。
なお、本ビジョンについては、今後年度末に予定しております各連携市町村の首長が集まる連絡会議において内容報告の上、承認をいただいた後に策定をする予定となってございます。 ◎森博之 復興総室長 私からは資料の14、熊本市震災復興計画の総括について御説明いたします。 それでは、資料の１ページ、はじめにを御覧ください。 間もなく熊本地震の発災から５年の節目を迎えます。
なお、本ビジョンについては、今後年度末に予定しております各連携市町村の首長が集まる連絡会議において内容報告の上、承認をいただいた後に策定をする予定となってございます。 ◎森博之 復興総室長 私からは資料の14、熊本市震災復興計画の総括について御説明いたします。 それでは、資料の１ページ、はじめにを御覧ください。 間もなく熊本地震の発災から５年の節目を迎えます。
今後も、国の動きを注視しながら、連携市町村とともに人口減少時代における効率的、効果的な行政運営や圏域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 〔２６番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 連携中枢都市圏での取り組みについては、熊本地震の影響から７事業が休止中ではあるものの、当初の60事業から65事業を圏域市町村と連携し取り組まれているようでございます。
今後も、国の動きを注視しながら、連携市町村とともに人口減少時代における効率的、効果的な行政運営や圏域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。 〔２６番 上田芳裕議員 登壇〕 ◆上田芳裕 議員 連携中枢都市圏での取り組みについては、熊本地震の影響から７事業が休止中ではあるものの、当初の60事業から65事業を圏域市町村と連携し取り組まれているようでございます。
このうち「経済成長のけん引」、「高次都市機能の集積強化」の二つの分野につきましては、中枢都市である熊本市が主体的な役割を担って事業を行いますので、連携市町村はほとんど費用負担なくその事業に参画し、また利活用が可能となります。
３に今後の手続として、連携協力の締結と都市圏ビジョンの策定を示しておりますが、これに向けまして、４にございます17の連携市町村で協議を行っているところでございます。
３に今後の手続として、連携協力の締結と都市圏ビジョンの策定を示しておりますが、これに向けまして、４にございます17の連携市町村で協議を行っているところでございます。
２点目、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して、総務省は必要な財政措置を講じるとのことですが、この財政措置はどのようなものがあり、人口110万人ではどのくらいの規模の財政措置でしょうか。
２点目、連携中枢都市圏ビジョンを策定した連携中枢都市及び連携市町村の取り組みに対して、総務省は必要な財政措置を講じるとのことですが、この財政措置はどのようなものがあり、人口110万人ではどのくらいの規模の財政措置でしょうか。